憲法 人権 （Ｈ11‐22）
日本国憲法における基本的人権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし正しいものはどれか。
1 学問の自由には教授の自由も含まれるものであり、普通教育においても、大学における教授の自由と同じように、完全な教授の自由が認められる。
2 憲法は義務教育を無償とする旨を規定しているが、これは、授業料を徴収しないことを意味し、教科書、学用品その他の教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではない。
3 国は、国民の付託に基づき公教育を実施する権限を有するものであり、教育の内容についても、自由に決定する権能を有する。
4 国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有するので、少年を少年院に送致した結果、高等学校教育を受ける機会を失わせることは、憲法の規定に反する。
5 教科書検定は、教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準であることを確保するためのものであったとしても、行うことは許されない。
解答 2
１ 誤
教師にも一定の範囲で教育の自由が保障されるが、完全な教授の自由はない。
なぜなら、①児童生徒には教育内容を批判する能力がなく、教師に強い影響力があり、②子供の側に学校や教師を選択する自由が乏しく、③全国的に一定の水準を確保すべき要請が強い。そのため、教育内容については、必要かつ相当と認められる範囲において国家が決定するからである。
２ 正
義務教育においては、授業料が無償とされる。
３ 誤
国は必要かつ相当と認められる範囲にとどまり、教育内容を自由に決定することまでは過度の介入となってできない。
４ 誤
憲法が保障しているのは、高等学校教育そのものを受ける権利ではない。
５ 誤
全国的に一定の水準を確保すべき要請が強いことから、教科書検定制度も許される。
