解答　5　

この問題には、２つのテーマが含まれているのに気がついたでしょうか。

２つのテーマとは、無効の主張権者と94条2項の「第三者」の範囲です。

肢アとウが無効の主張権者の問題であり、肢イとエとオが94条2項の「第三者」の範囲の問題となっております。これらの２つのテーマを見抜ぬくことが出題の意図です。

出題意図さえわかれば、簡単だったのではないでしょうか。

（無効の主張権者）

ア　正　 ウ　正

虚偽表示は、絶対的無効であるから転得者Ｃも一般債権者Ｄも無効を主張することができるのです。

なお、もしかしたら、Ｃは善意の第三者（94条2項）であるから、AB間の売買契約の無効を対抗し得ない結果、Ｃとの関係では常に有効になるのでは？と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、94条2項については、Ｃは94条2項の規定を主張することもできるし、無効を主張して初めからなかったことにもできるのです。

どちらか自己に有利な方を選択して主張することができるという意味です。

物の所有権を取得できるので善意の第三者は94条2項を主張した方が有利のような気もしますね。

しかし、肢アの場合に、AがＢとの売買契約の無効を主張してきた場合に、Ｃは、自分は善意の第三者だから「Aさんあなたは私に対抗できないよ」と主張しても、虚偽表示による無効を主張するようなAが「はいそうですか」とそう簡単に認めるわけがありません。

ですから、実際は裁判で証拠を提出してＣの主張が認められなければならないのが通常なので、善意という主観的な要件を主張・立証するというのは難しいですし、裁判自体、時間と費用が大変な手続きです。

そんな面倒な手続きをするくらいなら、さっさとAの言うとおりにして、返金されたお金を元手に別の優良な不動産を探したほうが利益になる場合もあるでしょう。

こういう場合は、無効を主張して初めからなかったことにしたいでしょうから、これを選択することもできるのです。

このように、無効の主張をするか、善意の第三者の主張をするかを自己に有利な事情に合わせて選択することができるのです。よって、Ｃは無効主張することができるのです。

このように虚偽表示における無効というのは、いつでもどこでも誰でもが主張しうる絶対的無効を意味するのです。

これで肢アとウについては理解できたと思います。

（94条2項の「第三者」）

イ　誤　エ　正　オ　誤

肢イ、エ、オの第三者であるC、E、Fは全て善意ですね。

それぞれどういう立場にある者であるかというと、C =　転得者 E =　抵当権者 F =　一般債権者ですね。どれも当事者および相続人等の包括承継人以外の者であることは間違いないですね。

後は虚偽表示に基づいて新たな独立の利害関係を有する者かどうかですが、その具体的な判断基準は処分権限を有する第三者か否かでしたね。

C =　転得者　であり虚偽表示がなければ甲土地の所有権者ですから、処分権限を有する者ですね。

ですから、新たな独立の利害関係を有する「第三者」にあたるのです。Ｃに対しては、当事者たるAおよびＢは無効を対抗しえないのです。よって、肢イは誤りです

次に、E =　抵当権者　は虚偽表示がなければ、Ｂが債務不履行をした場合に、甲土地の抵当権を実行できる者ですから、処分権限を有する者ですね。

つまり、甲土地を売却するなどの処分をして、金銭に換えて債権の回収を図ることができる者ですから、強い利害関係を持つ者なのです。Eも新たな独立の利害関係を有する「第三者」にあたるのです。よって、エは正しいです。

F =　一般債権者　は虚偽表示がなければ、Ｂが債務不履行をした場合でも、差押をしていなければ、抵当権の実行と同じように甲土地を換価処分することができないので、処分権限を有する者ではないですね。

また、仮に無効であっても、Ｂの他の財産があれば、それを差押えて債権の回収をすることができるので、虚偽表示の対象となった甲土地について強い利害関係があるわけではないですね。

これに対して、もし甲土地を善意で差押えていた場合は、甲土地を処分することができる立場にあるので、強い利害関係がある者となります。ですから、差押えをしていない単なる一般債権者は、「第三者」にあたらず、虚偽表示に善意で差押さえをしていた一般債権者は、「第三者」にあたるのです。よって、肢オは誤りです。

以上より、イとオが妥当でなく、５が正解肢となります。