民法 物権 （H20-29）
Ａ・Ｂが不動産取引を行ったところ、その後に、Ｃがこの不動産についてＢと新たな取引関係に入った。この場合のＣの立場に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。
１ ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
２ ＡからＢに不動産の売却が行われた後に、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず、Ｂがこの不動産をＣに転売してしまった場合に、Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
３ ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、Ｂに代金不払いが生じたため、ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
４ ＡからＢに不動産の売却が行われたが、Ｂに代金不払いが生じたため、ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで、その売買契約を解除した場合に、Ｂから解除後にその不動産を買い受けたＣは、善意であっても登記を備えなければ保護されない。
５ ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、Ａ・Ｂの取引がＡ・Ｂにより合意解除された場合に、Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
解答 3
１ 正
取消前の第三者Cには登記は不要であり、善意であれば保護される（96条3項）。
２ 正
取消後の第三者との関係は登記によって画一的に処理されるので（177条）、Cは善意であっても登記がなければならない。
３ 誤
解除前の第三者は、善意・悪意を問わず、対抗要件としての登記が必要であるので、Cは登記がなければ善意であっても保護されない。
４ 正
解除後の第三者との関係は登記によって画一的に処理されるので（177条）、Cは善意であっても登記がなければならない。
５ 正
合意解除前の第三の場合も解除前の第三者の場合と同様に善意・悪意を問わず、対抗要件としての登記が必要であるので、Cは登記がなければ善意であっても保護されない。
