憲法　人権　（H20-6）

参議院の政党化を抑制し、その衆議院に対する独自性を強めるために、次の記述のような改革が提案されたとする。この中で、最高裁判所の判例を前提とした場合、憲法改正が必要ではないと考えられるものはどれか。

１　各都道府県の知事・副知事その他知事の任命する職員が参議院議員となる。

２　都道府県議会議員が参議院議員を選挙する。

３　参議院の議員定数を削減し、各都道府県から2名ずつ議員を選挙する。

４　中立的な委員会が学識絡験に優れた者を参議院議員に選出する。

５　政党による立候補者名簿の届出が不可能な選挙制度にする。