行政法 地方自治法 （H22-22）
地方自治法が定める大都市制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 中核市は、指定都市と同様、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例でその区域を分けて区を設けることができる。
2 指定都市に置かれる区は、都に置かれる特別区と同様に、法人格が認められている。
3 指定都市の数が増加したことにともない、指定都市の中でも特に規模の大きな都市については、特に特例市として指定し、より大きな権限を認めている。
4 指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区の議会を置くことができる。
5 指定都市は、地方自治法において列挙された事務のうち、都道府県が法律またはこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部または一部で政令で定めるものを処理することができる。
解答 5
1 誤
政令指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設けるとされているが（地方自治法第252条の20第1項）、中核市には区を設ける規定がなく、設置できない。
2 誤
政令指定都市に置かれるのは行政区であって特別区と異なり地方公共団体ではないため、法人格は認められていない。
3 誤
特例市は、政令で指定する人口20万人以上の都市について、府県事務のうち政令で定める一定数の事務を移管し、中核市に準ずる権限を与えるものであり（地方自治法252条の26の3以下）、指定都市より大きな権限が認められているわけではない。
4 誤
政令指定都市に置かれるのは行政区であって特別区と異なり地方公共団体ではないため、区の議会を置くことまでは認められていない。
5 正
条文の通り。
『政令指定都市は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づ政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理し又は管理し及び執行することができる（地方自治法第252条の19第1項）。』
