行政法 地方自治法 （H22-24）
地方自治法に定める住民訴訟に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 自ら住民監査請求を行っていない住民であっても、当該普通地方公共団体の他の住民が住民監査請求を行っていれば、住民訴訟を提起することができる。
イ 住民訴訟においては、住民監査請求と同様、公金支出の違法の問題のみならず不当の問題についても争うことができる。
ウ 他の住民による住民訴訟が係属しているときには、当該普通地方公共団体の住民であっても、別訴をもって同一の請求をすることはできない。
エ 住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する高等裁判所に提起することとされている。
オ 違法な支出行為の相手方に損害賠償の請求をすべきであるのに長がこれをしていない場合、長に対して「当該相手方に損害賠償請求をすることを求める請求」を行うことができる。
1.ア・イ
2.ア・エ
3.イ・エ
4.ウ・オ
5.エ・オ
解答 4
ア 誤
住民監査請求前置主義のため住民監査請求をした住民以外は住民訴訟を提起できない。
イ 誤
住民訴訟では、取消訴訟と同様に法律の適法・違法についてのみ判断する。
裁判所は法律を解釈・適用して当事者の紛争を解決する役割を与えられた機関ですから、法律の適法・違法についてのみ判断する。
ウ 正
住民訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない（地方自治法第242条の2第4項）。
エ 誤
住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する（地方自治法第242条の2第5項）。なお、三審制度では、第一審は、簡易裁判所または地方裁判所となっている。
オ 正
本肢は、「相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを求める請求」にあたる（地方自治法第242条の2第1項4号本文）。
