行政法　情報公開法　（H24-25）

Ｘは、消費者庁長官に対して、同庁が実施したＡ社の製品の欠陥に関する調査の記録につき、行政機関情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）に基づき、その開示を請求したが、消費者庁長官は、Ａ社の競争上の地位を害するため同法所定の不開示事由に該当するとして、これを不開示とする決定をした。この場合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　Ｘは、不開示決定に対して、内閣府におかれた情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができるが、これを経ることなく訴訟を提起することもできる。

２　Ｘは、消費者庁長官を被告として、文書の開示を求める義務付け訴訟を提起することができる。

３　Ｘは、仮の救済として、文書の開示を求める仮の義務付けを申立てることができるが、これには、不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない。

４　Ｘが提起した訴訟について、Ａ社は自己の利益を守るために訴訟参加を求めることができるが、裁判所が職権で参加させることもできる。

５　Ｘは、不開示決定を争う訴訟の手続において、裁判所に対して、当該文書を消費者庁長官より提出させて裁判所が見分することを求めることができる。