行政法　国家賠償法　（H27-20）

Ａ県に居住するＸは、折からの豪雨により増水した河川Ｂの水流が堤防を越えて自宅敷地内に流れ込み、自宅家屋が床上浸水の被害を受けたことから、国家賠償法に基づく損害賠償を請求することとした。なお、この水害は、河川Ｂの堤防の高さが十分でなかったことと、河川Ｂの上流に位置する多目的ダムＣにおいて、Ａ県職員のＤが誤った放流操作（ダムに溜まっている水を河川に流すこと）を行ったことの二つが合わさって起きたものである。また、河川ＢとダムＣはＡ県が河川管理者として管理しているが、その費用の2分の1は国が負担している。この事例に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵が問題となっており、Ｘが国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することができる以上、Ｄの放流操作に違法・過失があるとして国家賠償法1条に基づき損害賠償を請求することはできない。

イ　本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵とＤの違法な放流操作が問題となっていることから、Ｘは国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することもできるし、国家賠償法1条に基づき損害賠償を請求することもできる。

ウ　本件では、河川Ｂの管理費用を国も負担しているが、管理権者はＡ県であることから、Ｘが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、Ａ県を被告としなければならず、国を被告とすることはできない。

エ　本件では、河川Ｂの管理費用を国も負担していることから、管理権者がＡ県であるとしても、Ｘが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、Ａ県を被告とすることも国を被告とすることもできる。

オ　本件で、原告の請求が認容され、Ａ県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、他にその損害を賠償する責任を有する者がいれば、その者に対して求償することができる。

カ　本件で、原告の請求が認容され、Ａ県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、河川管理者がＡ県である以上、他にその損害を賠償する責任を有する者がいるとしても、その者に対して求償することはできない。

１　ア・ウ・オ

２　ア・ウ・カ

３　ア・エ・カ

４　イ・エ・オ

５　イ・エ・カ