民法　債権　（H27-33）

Ａは、自己所有の甲建物をＢに贈与する旨を約した（以下、「本件贈与」という）。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　本件贈与が口頭によるものであった場合、贈与契約は諾成契約であるから契約は成立するが、書面によらない贈与につき贈与者はいつでも撤回することができるため、甲がＢに引き渡されて所有権移転登記手続が終了した後であっても、Ａは本件贈与を撤回することができる。

２　本件贈与が書面によるものであるというためには、Ａの贈与意思の確保を図るため、ＡＢ間において贈与契約書が作成され、作成日付、目的物、移転登記手続の期日および当事者の署名押印がされていなければならない。

３　本件贈与につき書面が作成され、その書面でＡが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、遺言が撤回自由であることに準じて、Ａはいつでも本件贈与を撤回することができる。

４　本件贈与につき書面が作成され、その書面でＢがＡの老後の扶養を行うことが約された場合、ＢがＡの扶養をしないときであっても、甲の引渡しおよび所有権移転登記手続が終了していれば、Ａは本件贈与を解除することができない。

５　本件贈与につき書面が作成され、その書面で、ＢがＡの老後の扶養を行えばＡが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、Ｂが上記の負担を全部またはこれに類する程度まで履行したときであっても、特段の事情がない限り、Ａは本件贈与を撤回することができる。