民法　債権（H10-30）

民法上の賃貸借に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。

1　Ａは、Ｂの土地を借り、自己名義で店舗を建て、内縁の妻であるＣと共同で飲食業を 営んでおり、Ｂもそのことを知っていた。その後、Ａが死亡し、Ａの相続人がＢの承諾 を得ることなく当該店舗と土地の賃借権をＣに譲渡した。この場合、賃貸人Ｂは、土地 の賃貸借契約を解除できない。

2　Ａは、Ｂの土地を借り、建物を建て自己名義の登記をした。その後、Ｂは、Ａの承諾 を得ることなく当該土地と賃貸人の地位をＣに譲渡し、登記した。この場合、当該土地 の譲受人Ｃは、賃借人Ａに対し、賃貸人たる地位を主張することができる。

3　Ａは、Ｂの土地を借り、Ｂの承諾を得て当該土地をさらにＣに貸した。Ｃは、転借料 を転貸借契約に定める支払期日前にＡに支払っていたが、その後、Ｂが、Ａの賃借料不 払いを理由にＣに対し賃借料を請求した。この場合、転借人Ｃは、賃借人Ａに対する当 該前払いをもって賃貸人Ｂに対抗することはできない。

4　Ａは、Ｂの建物を借り居住していたが、当該建物の賃借権をＣに譲渡したいと考え、 Ｂに賃借権譲渡の承諾を求めたところ、承諾を得ることができた。この場合、賃貸人Ｂ は、賃借人ＡがＣと賃借権譲渡契約を締結する前であれば、当該承諾を一方的に撤回す ることができる。

5　Ａは、Ｂの建物を借り、Ｂの承諾を得て当該建物を日本料理店向けに増改築した。そ の後、近所からの類焼により当該建物が焼失してしまった場合、賃借人Ａは、賃貸人Ｂ に対し、賃貸借契約の終了に伴い、当該建物の増改築に支出した費用の償還を請求する ことはできない。