民法　債権　　（H11-29）

いわゆる債権者取消権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 債権者取消権は、裁判上行使し得るだけでなく、裁判外でも行使し得る。

2 財産権を目的としない法律行為は、原則として債権者取消権の行使の対象とならないが、相続の放棄は、例外として債権者取消権の行使の対象となる。

3 特定物の引渡しを目的とする債権を有する者も、目的物の処分により債務者が無資力となった場合には、債権者取消権を行使し得る。

4 債権者取消権の行使による効力は、当該債権者取消権を行使した債権者のみの利益のために生ずる。

5 債権者取消権は、取消しの対象となる法律行為があったときから2年間行使しないときは、時効により消滅する。