基礎法学 （H21-1）
法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等に関する次のア～エの記述について、その正誤の組合せとして妥当なものはどれか。
ア 地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、総称した概念が「条令」である。
イ 法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。
ウ 教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。
エ 現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。
ア イ ウ エ
1正 正 正 誤
2誤 誤 誤 正
3正 誤 正 誤
4誤 正 誤 正
5誤 正 誤 誤
解答 5
本問は基礎法学と言いながら憲法の基本的な知識だけで解ける憲法問題です。
組み合わせ問題は、最初から解いてもいいですが、最後の肢から解いたほうが楽なことが結構あります。
肢エは、違憲審査権の対象ですが、これは憲法で勉強したとおり、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である（81条）。」ことから、命令の一種である政令も含まれます。また条例も法律の範囲内で制定しなければならないので、違憲な条例があれば、当然違憲審査権の対象になると解されています。
よって、肢エは誤りなので、これで正解肢が１、３、５に絞られます。
次に、肢アをみると、これも憲法の問題です。知事や市町村長は、地方公共団体の長ですから、条例の一種である規則を制定することができます。
ですから、肢アも誤りとわかり、正解は５となります。
肢イは、問題１でも類似問題がありましたが、特別法と一般法の関係に加えて、後法と前法との関係についても問われていますが、これは正しいですね。法律の改正があることからもわかるとおり、後法＞前法となるのは当然です。ですから、これも正しいです。
肢ウも憲法の問題です。憲法上特別の法律について特別多数を経なければならないというルールはありません。
どの法律であっても両議院の可決で法律となります（憲法59条）。
いずれにしても、憲法の基本的知識があれば容易に正解を導くことができる問題ですので、この問題については間違っていけない問題でしょう。
