行政法 行政手続法 （H21-12）
行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。
2行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
3行政手続法は、簡易迅述な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
4行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
5行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。
法律を知るには、1条における法の目的が重要です。法の目的を知らずしてその法律を理解することはできません。いくら個別の条文知識があっても、本問を間違えるようでは、本末転倒です。間違えた方は、しっかり復習しておいて下さい。
１ 誤
説明責任は情報公開法の目的に含まれています。
2 正
「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。 」のうち、特に「公正の確保と透明性の向上」がキーワードとなります。
3 誤
行政不服審査法の目的の一部が含まれています。
4 誤
情報公開法の目的の一部が含まれています。
5 誤
「国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整える」という部分は国家行政組織法の目的であり、「公務の民主的かつ能率的な運営を保障すること」という部分は国家公務員法の目的に含まれています。
