行政法 行政事件訴訟法 （H21-16）
行政事件訴訟法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 国の行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、国である。
イ 国の行政庁が行うべき処分に関する不作為の違法確認訴訟の被告は、当該行政庁である。
ウ 国の行政庁が行うべき処分に関する義務付け訴訟の被告は、当該行政庁である。
エ 国の行政庁が行おうとしている処分に関する差止め訴訟の被告は、当該行政庁である。
オ 国又は地方公共団体に所属しない行政庁がした処分に関する取消訴訟の被告は、当該行政庁である。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
解答 2
ア 正
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない（行訴法11条1項）。
イ ウ エ 全て誤
不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟は、抗告訴訟であるため、11条1項が準用されているので取消訴訟に置き換えて考えればよい（行訴法38条1項）。したがって、全ての訴訟で国が処分に関与しているので、被告は国である。
オ 正
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない（行訴法第11条2項）。
