行政法　地方自治法　（H21-24）　

住民監査請求についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1　住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。

2　住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。

3　地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。

4　住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。

5　監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。