民法 債権 （Ｈ21-31）
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償できるが、もしＣが無資力のときは、Ｂに対して30万円の求償をすることができる。
イ ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分が1：1：0であり（Ｃには負担部分がない）、また、Ｂが無資力のときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償することができる。
ウ ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であったときは、Ａは、20万円の分割債務を負い、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
オ Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等である事情の下で、ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ｂが債務全額を弁済したときに、もしＣが無資力であったとすると、Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき10万円はＤが負担する。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・エ
5 ウ・オ
解答 3
ア 正
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する（444条本文）。
したがって、この場合、Ｃの無資力の危険は、ＡとＢで負担する。
よって、Ａは、Ｃが無資力のときは、Ｂに対して30万円の求償をすることができる。
イ 誤
アの通り、無資力者Ｂの危険は、ＡとＣが負担することになる（民法第444条本文）。
この時点で、Ａは、Ｂに20万円の求償をすることはできない。
なお、Ｃは負担部分がゼロであり、その場合、分担する必要があるかどうかについては、負担部分ゼロの者も無資力者の負担部分を分担すべきとした判例がある（大判昭和12年1月20日）。
この場合、Ａは、Ｂの負担部分の半分である15万円につきＣに対して求償することができる。
ウ 正
連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる（民法第437条）。
したがって、ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ 誤
連帯の免除とは、債権者が連帯債務者の連帯債務を負担部分までの分割債務にすることをいい、連帯債務者の一部の者に対して行なう相対的連帯免除と連帯債務者全員に対して行う絶対的連帯免除がある。
本問では、ＤはＡに対してのみに行なった相対的連帯免除である。
そのため、Ａは20万円の分割債務を有することになり、Ｂ及びＣは60万円ずつの連帯債務を負っていることになる。
オ 正
連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する（445条）。
したがって、Ｂが債務全額を弁済した場合において、Ｃが無資力であったときは、連帯の免除がなければＡとＢがＣの負担部分20万円を平等に負担する。つまり、連帯の免除がなければＡが負担すべき10万円については、連帯の免除によって、Ａではなく債権者Ｄが負担することになる。連帯の免除によって、Ａは負担部分である20万円以上については支払う必要がないからである。
