解答　4　

本問は、東大ポポロ事件判決からの出題です。

ただ、このように判例がわざわざ記載されている場合は、その判例の中にヒントが隠されていることが多いです。

そのため、知識で解くよりも記載されている判例から正解を導く方が素直といえるでしょう。

判例の記載のヒントは以下の部分です。

「憲法23条の学問の自由は・・・一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。」

この部分から明らかなように、憲法23条の学問の自由は、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものですね。

　そうすると、この部分に適合しないのは、明らかに４ですね。

「学問の自由は、広くすべての国民に対して保障されるものであるため」という前半部分は、上記の判例の「一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに」の部分と合致しています。

しかし、「研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されない。」という部分が、「特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたもの」という部分と合致しませんね。

特に大学における学問の自由を保障するために、研究費の配分に当たって大学の研究者を優遇することは許されるはずでしょう。

研究費が多ければ研究がより進むことになるからです。

　ですから、これが正解肢となります。

　逆に残りの肢１、２、５については、大学の自治の内容と東大ポポロ事件の判例を知らないと消去できないものです。

肢１ついては、ポポロ事件において、学生は大学の施設利用者にすぎないということを知っている必要があります。そのため学生の集会は大学の自治を享有できるものではないのです。

肢２については、大学の自治の内容として①人事の自治があることを知っている必要があります。

肢３については、学問の自由も公共の福祉による制約を伴うという一般的な考え方からあてはめてみると正しいことはわかるでしょう。

つまり、まず大学における学問の自由は憲法上保障されています。

しかし、遺伝子技術や医療技術など最新の科学技術に関わる研究というのは、既存の研究の集積がいまだ少ないためどのような結果が生じるかどうかはわからないのです。

一度実験すると元に戻らない不可逆的で、予測のつかない危険な結果を生じることももちろんあるでしょう。

ですから、一定の制約を伴っていてもやむを得ないのです。そのため、安全などに配慮した一定の要件の下で許容されるのです。

肢５は、大学の自治の内容として②施設の管理の自治、③学生の管理の自治があることを知っている必要があります。

　このように、本問を解く上では、肢４しかこの記載された判例から正誤を判断できない点でズバリこの肢が誤りだと気づいてほしいところです。

いずれにしても問題文は必ず読んでヒントがないかどうか探すようにするくせをつけておきましょう。

なお、このような判例に全くヒントがみつからないような問題もありますが、その場合は逆に基本的な知識だけを聞いているということです。