民法　債権（H24-33）

Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し(以下、この賃貸借を「本件賃貸借」という。)、その際、ＢがＡに対して敷金(以下、「本件敷金」という。)を交付した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　本件賃貸借において、Ｂが甲建物のために必要費および有益費を支出した場合、特　約がない限り、Ｂはこれらの費用につき、直ちにＡに対して償還請求することができ　る。

２　ＢがＡの承諾を得て本件賃貸借に基づく賃借権をＣに譲渡した場合、特段の事情が　ない限り、ＡはＢに対して本件敷金を返還しなければならない。

３　ＢがＡの承諾を得て甲建物をＤに転貸したが、その後、Ａ・Ｂ間の合意により本件　賃貸借が解除された場合、Ｂ・Ｄ間の転貸借が期間満了前であっても、ＡはＤに対し　て甲建物の明渡しを求めることができる。

４　ＢがＡの承諾を得て甲建物をＥに転貸したが、その後、Ｂの賃料不払いにより本件　賃貸借が解除された場合、Ｂ・Ｅ間の転貸借が期間満了前であれば、ＡはＥに対して　甲建物の明渡しを求めることはできない。

５　ＡがＦに甲建物を特段の留保なく売却した場合、甲建物の所有権の移転とともに賃　貸人の地位もＦに移転するが、現実にＦがＡから本件敷金の引渡しを受けていないと　きは、Ｂ・Ｆ間の賃貸借の終了時にＦはＢに対して本件敷金の返還義務を負わない。