民法　身分法（H24-35）　

Ａは2010年10月1日に死亡したが、Ａには、Ｄに対する遺贈以外の遺言はなく、その死亡時に妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄおよび次男Ｅがいた。この場合についての次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア　Ｂが2010年10月1日にＡの死亡を知った場合において、Ｂは、その時から３ヶ月以内に単独で限定承認をすることができ、相続人全員で共同してする必要はない。

イ　Ｃの相続権が侵害された場合に、ＣがＡの死亡の時から５年以内に相続回復請求権を行使しないときは、同請求権は、時効によって消滅する。

ウ　ＤがＡから遺贈を受けた場合には、Ａが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし、Ｄの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額をもってＤの相続分とする。

エ　Ｅが、生前Ａに対して虐待をし、またはＡに重大な侮辱を加えた場合には、Ｅは、欠格者として相続人となることができない。

オ　Ａの死亡の時から５年以内にＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅの協議により遺産分割がなされない場合には、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

５　五つ