民法　債権　（H26-31）

ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、ＣＤ間には負担部分に関する特段の合意がないものとする。

１　ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及び、Ｄに対しては、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。

２　ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Ｄに対しては、500万円である。

３　ＣはＡに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。

４　ＣはＡに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。

５　ＣはＤに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。