民法　物権　（H27-30）

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１　Ａは自己所有の建物をＢに売却し登記をＢに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Ｂが代金を支払わないうちにＣに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Ａは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ｂに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。

２　Ａが自己所有の建物をＢに売却し引き渡したが、登記をＢに移転する前にＣに二重に売却しＣが先に登記を備えた場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

３　ＡがＣ所有の建物をＢに売却し引き渡したが、Ｃから所有権を取得して移転することができなかった場合、Ｂは、Ｃからの建物引渡請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することはできない。

４　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸したが、Ｂの賃料不払いがあったため賃貸借契約を解除したところ、その後も建物の占有をＢが続け、有益費を支出したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Ａに対する有益費償還請求権を保全するために留置権を行使することはできない。

５　Ａが自己所有の建物をＢに賃貸しＢからＡへ敷金が交付された場合において、賃貸借契約が終了したときは、Ｂは、Ａからの建物明渡請求に対して、Ａに対する敷金返還請求権を保全するために、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできない。