解答　5　

本問は、百里基地事件最高裁判決（最判平成1年6月29日）を題材にした問題です。この判決自体を知らなくても、内容から、アとオが、憲法9条の本来的な性格や公法的な性格についての内容であり、イウエが憲法9条を私法に適用できるかどうかの話をしているのかは、わかるでしょう。選択肢からすると、このように２つのグループわけができた段階で正解がでてしまいます。

アオ/イウエとなっている選択肢は、２と５であり、内容から、

アオ（本来的性格）　→　イウエ（私法への適用）　となることはわかるでしょう。

したがって肢５が正しいです。

以下、実際の判例を載せておきます（下線部が設問の該当箇所）。

オ　

憲法９条は、人権規定と同様、国の基本的な法秩序を宣示した規定であるから、憲法より下位の法形式によるすべての法規の解釈適用に当たつて、その指導原理となりうるものであることはいうまでもない

が、憲法９条は、前判示のように私法上の行為の効力を直接規律することを目的とした規定ではないから、自衛隊基地の建設という目的ないし動機が直接憲法９条の趣旨に適合するか否かを判断することによつて、本件売買契約が公序良俗違反として無効となるか否かを決すべきではないのであつて、自衛隊基地の建設を目的ないし動機として締結された本件売買契約を全体的に観察して私法的な価値秩序のもとにおいてその効力を否定すべきほどの反社会性を有するか否かを判断することによつて、初めて公序良俗違反として無効となるか否かを決することができるものといわなければならない。

ア

すなわち、憲法９条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は、私法的な価値秩序とは本来関係のない優れて公法的な性格を有する規範であるから、

イ

私法的な価値秩序において、右規範がそのままの内容で民法９０条にいう『公ノ秩序』の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはないのであつて、

ウ

右の規範は、私法的な価値秩序のもとで確立された私的自治の原則、契約における信義則、取引の安全等の私法上の規範によつて相対化され、民法９０条にいう『公ノ秩序』の内容の一部を形成するのであり、

エ

したがつて私法的な価値秩序のもとにおいて、社会的に許容されない反社会的な行為であるとの認識が、社会の一般的な観念として確立しているか否かが、私法上の行為の効力の有無を判断する基準になるものというべきである。