行政法 地方自治法 (H27-22)
特別区に関する次の文章の空欄[ア]～[オ]]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
[ア]地方公共団体の一種である特別区は、地方自治法の規定では｢都｣に設置されるものとされている。指定都市に置かれる区が法人格を[イ]のに対して、特別区は法人格を[ウ]のが特徴であり、また、特別区は公選の議会と区長を有している。
近年では、大都市地域における二重行政を解消するための手段として、この特別区制度を活用することが提案され、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が地方自治法の特例法として定められるに至った。
この「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は、市町村を廃止し、特別区を設けるための手続を定めたものであり、「［エ］の区域内において」も特別区の設置が認められるようになった。手続に際しては、廃止が予定される市町村で「特別区の設置について選挙人の投票」が実施されるが、この投票で「有効投票の総数の[オ]の賛成があったとき]でなければ、特別区を設置することはできないと定められている。
ア イ ウ エ オ
１ 特別 有しない 有する 府 3分の2以上
２ 特別 有しない 有する 道府県 過半数
３ 特別 有する 有しない 府 過半数
４ 普通 有する 有しない 府 過半数
５ 普通 有しない 有する 道府県 3分の2以上
解答 2
類似過去問（H25－23） もあることから、アイウは容易に正解できるでしょう。残り肢１と２からの選択となりますが、何とか正解したいところです。
テキストＰ518～
解答
ア 特別 イ 有しない ウ 有する エ 道府県 オ 過半数
いわゆる「大阪都構想」のなかで主題化した、道府県の区域内の市町村を廃止し、現行の市町村よりも権限と財源を移譲した法人格のある特別区の設置を可能にする法律である。
これに対して、指定都市の区は、市が行政事務処理の便宜のために設ける行政区にとどまり法人格を有しない。
東京都以外の地方公共団体の人口200万人以上の政令指定都市や、合計して200万人以上の人口を有する市町村を、道府県と関連市町村の合意のもとで、廃止し特別区を設置することを目的としている。なお、この法案は大阪都構想のなかで成立したが、大阪府に特化したものではなく、他の道府県にも適用されうるものである。
現在特別地方公共団体の特別区は東京都にのみ存在するが、今後は道府県も同種の特別区を設置することができるようになる。関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる（同法第8条）。
地域の実情に応じて、国ではなく地域自身の手で、地域の運営に関する意思決定をおこなうことを企図している。特別区の設置は、近隣地区での同一施設の設置といった、いわゆる二重行政の解消に伴う行政の合理化と、相対的に従来の市町村よりも広範な権限を特別区に委譲することで、住民（の生活課題）と地域行政の距離を近くしその解決を迅速化することなどを目的としているものと思われる。
道府県に対して東京都と同等の権限を認めうるものでもある（同法第10条） 。
