憲法　第65条、66条、68条～75条など（内閣）

以下の条文の規定にある空欄を補充しなさい。なお、同じ番号には同じ文言が入るものとする。

第65条　

１　行政権は、（　２　）に属する。　

第66条

１　（　２　）は、法律の定めるところにより、その首長たる（　１　）及びその他の国務大臣でこれを組織する。

２　（　１　）その他の国務大臣は、（　３　）でなければならない。

３　（　２　）は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。　

第68条　

１　（　１　）は、国務大臣を（　４　）する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

２　（　１　）は、任意に国務大臣を（　５　）することができる。　

第69条　

（　２　）は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、（　６　）をしなければならない。　

第70条　

（　１　）が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、（　２　）は、（　６　）をしなければならない。　

第71条　

前２条の場合には、（　２　）は、あらたに（　１　）が

（　４　）されるまで引き続きその職務を行ふ。　

第72条　

（　１　）は、（　２　）を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び（　８　）について国会に報告し、並びに行政各部を（　７　）する。　

第73条　

（　２　）は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1．法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2．（　８　）を処理すること。

3．（　９　）を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4．法律の定める基準に従ひ、（　１０　）に関する事務を掌理すること。

5．（　１１　）を作成して国会に提出すること。

6．この憲法及び法律の規定を実施するために、（　１２　）を制定すること。但し、（　１２　）には、特にその法律の委任がある場合を除いては、（　１３　）を設けることができない。

7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を（　１４　）すること。　

第74条　

法律及び（　１２　）には、すべて主任の国務大臣が署名し、（　１　）が（　１５　）することを必要とする。　

第75条　

国務大臣は、その在任中、（　１　）の同意がなければ、（　１６　）されない。但し、これがため、（　１６　）の権利は、害されない。

第90条　

１　国の収入支出の決算は、すべて毎年（　１７　）がこれを検査し、（　２　）は、次の年度に、その検査報告と

ともに、これを国会に提出しなければならない。

２　（　１７　）の組織及び権限は、法律でこれを定める。　

第91条　

（　２　）は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年（　１８　）回、国の財政状況について報告しなければならない。