憲法　第83条～96条等（財政、地方自治等）

以下の条文の規定にある空欄を補充しなさい。なお、同じ番号には同じ文言が入るものとする。

第83条　

国の財政を処理する権限は、（１）の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第84条　

あらたに（２）を課し、又は現行の（２）を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。　

第85条　

（３）を支出し、又は国が（４）を負担するには、（１）の議決に基くことを必要とする。

第86条　

（５）は、毎会計年度の（６）を作成し、（１）に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。　

第87条　

１　予見し難い（６）の不足に充てるため、（１）の議決に基いて（７）を設け、（５）の責任でこれを支出することができる。

２　すべて（７）の支出については、（５）は、事後に（１）の承諾を得なければならない。　

第88条　

すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、（６）に計上して（１）の議決を経なければならない。

第89条　

（８）その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は（９）に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。　

第90条　

１　国の収入支出の（10）は、すべて毎年（11）がこれを検査し、（５）は、次の年度に、その検査報告とともに、これを（１）に提出しなければならない。

２　（11）の組織及び権限は、法律でこれを定める。　

第91条　

（５）は、（１）及び国民に対し、定期に、少くとも毎年（12）回、国の財政状況について報告しなければならない。

第92条　

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、（13）に基いて、法律でこれを定める。　

第93条　

１　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として（14）を設置する。

２　地方公共団体の長、その（14）の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、（15）これを選挙する。　

第94条　

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で（16）を制定することができる。

第95条　

（12）の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその（17）の同意を得なければ、（１）は、これを制定することができない。

第96条　

１　この憲法の改正は、各議院の（18）以上の賛成で、（１）が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は（１）の定める選挙の際行はれる投票において、その（17）の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、（19）は、国民の名で、この憲法と（12）体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第98条　

１　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、（20）及び国務に関するその他の行為の全部又は（12）部は、その効力を有しない。

２　日本国が締結した（21）及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。