民法　第175条～179条（物権変動、混同など）

第175条

　物権は、この（１）その他の（１）に定めるもののほか、創設することができない。

第176条

　物権の設定及び移転は、当事者の（２）のみによって、その効力を生ずる。

第177条

　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する（１）の定めるところに従いその登記をしなければ、（３）に対抗することができない。

第178条

　動産に関する物権の譲渡は、その動産の（４）がなければ、（３）に対抗することができない。

第179条

１　同一物について所有権及び他の物権が（５）に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が（３）の権利の目的であるときは、この限りでない。

２　所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が（５）に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前２項の規定は、（６）については、適用しない。