解答 1

ア　誤

荷送人は、運送人の請求により運送状を交付しなければならない（商法第570条1項）。

運送人は荷送人の請求により貨物引換証を交付しなければならない（商法第571条1項）。

なお、荷送人とは、荷物の発送を依頼する人であり、運送人とは、荷物を運ぶ人である。

したがって、運送人は荷送人の請求により貨物引換証を交付しなければならないが、運送状を作成して、交付するのは、荷送人である。

イ　正

貨物引換証とは、有価証券の一種であり、陸上物品の運送契約において、運送人が運送品を受け取ったことを証明し、この運送品を証券の所持人に引き渡すことを約束したものである。

貨物引換証を所持していれば、本来の貨物受取人でなくても貨物の引き渡しを受けることができるので、貨物とほぼ同等の価値を持つものといえる。

したがって、貨物引換証により運送品を受け取ることができる者に貨物引換証を引渡したとき、その引渡しには運送品の占有を移転する効力がある（商法第575条）。

ウ　誤

運送品の全部又は一部が不可抗力により滅失したときは、運送人はその運送賃を請求することはできず、もし運送人が既にその運送賃の全部又は一部を受け取っているときは、これを返還することを要する（商法第576条1項）。

したがって、運送品の全部又は一部が不可抗力により滅失したときは、運送人はその運送賃を請求することはできない。

エ　正

その通り。運送人は、自己若しくは運送取扱人又はその使用人その他運送のために使用した者が運送品の受取り、引渡し、保管及び運送に関して注意を怠らなかったことを証明するのでなければ、運送品の滅失、段損又は延着について、損害賠償の責任を免れられない（商法第577条）。

オ　正

その通り。場屋営業と同じ趣旨から高価品の特則がある。貨幣、有価証券その他の高価品の運送については、荷送人が運送を委託するにあたり、その種類及び価額を明告したのでなければ、運送人は、損害賠償の責任を負わない（商法第578条）。