民法　総則　（H26-28）

Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　ＡはＢの強迫によって本件売買契約を締結したが、その後もＢに対する畏怖の状態が続いたので取消しの意思表示をしないまま10年が経過した。このような場合であっても、ＡはＢの強迫を理由としで本件売買契約を取り消すことができる。

２　ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた。この場合において、ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなく、また、対抗要件を備えていなければならない。

３　ＡがＤの強迫によって本件売買契約を締結した場合、この事実をＢが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときは、ＡはＤの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができない。

４　ＡがＥの詐欺によって本件売買契約を締結した場合、この事実をＢが知っていたとき、または知らなかったことにつき過失があったときは、ＡはＥの詐欺を理由として本件売買契約を取り消すことができる。

５　Ａは未成年者であったが、その旨をＢに告げずに本件売買契約を締結した場合、制限行為能力者であることの黙秘は詐術にあたるため、Ａは未成年者であることを理由として本件売買契約を取り消すことはできない。