民法　物権　（H26-29）

Ａ、ＢおよびＣは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に築造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　甲土地および乙建物にかかる管理費用について、ＡおよびＢはそれぞれの負担部分を支払ったが、資産状況が悪化したＣはその負担に応じないため、ＡおよびＢが折半してＣの負担部分を支払った。この場合、Ｃが負担に応ずべき時から1年以内に負担に応じない場合には、ＡおよびＢは、相当の償金を支払ってＣの持分を取得することができる。

イ　Ｃが甲土地および乙建物にかかる自己の持分をＤに譲渡し、その旨の登記がなされたが、ＣＤ間の譲渡契約は錯誤により無効であった。この場合、ＡおよびＢは、自己の持分が害されているわけではないので、単独でＤに対してＣＤ間の移転登記の抹消を求めることはできない。

ウ　甲土地に隣接する丙土地について、甲土地からの観望を損ねるようなエ作物を築造しないことを内容とする地役権が設定され、登記されていた。この場合、Ａは、自己の持分については、単独で同地役権を消滅させることができるが、同地役権の全部を消滅させることはできない。

エ　Ｃには相続人となるべき者はなく、内縁の妻Ｅと共に生活していたところ、Ｃが死亡した。この場合、甲土地および乙建物にかかるＣの持分は、特別縁故者に当たるＥに分与されないことが確定した後でなければ、他の共有者であるＡおよびＢに帰属しない。

オ　Ｃの債務を担保するため、Ａ、ＢおよびＣが、各人の甲土地にかかる持分につき、Ｃの債権者Ｆのために共同抵当権を設定していたところ、抵当権が実行され、Ｇが全ての持分を競落した。この場合には、乙建物のために法定地上権が成立する。

１　ア・イ　

２　ア・エ　

３　ア・オ　

４　イ・ウ　

５　ウ・エ